約4ヶ月～6ヶ月程度の期間が必要です（状況により変動あり）。入国まで約3ヶ月～6ヶ月、入国後1ヶ月は監理団体（組合）での「本邦内講習」があります。お申し込み後すぐに受け入れることはできませんのでご注意ください。費用は概ね、①監理団体（組合）加入費と年会費、②技能実習生入国前準備費、③技能実習生入国後必要経費の3つに分けられます。職種、受け入れ期間、加入する監理団体（組合）によって異なります。

はい、承ります。これまでにも、外国人雇用を初めて検討されている企業様向けのセミナーや個別相談会を開催して参りました。今後も不定期で弊社主催のセミナーを開催する予定ですので、当サイトの「お知らせ」ページでご確認ください。また、個別対応や講師依頼も承っております。弊社が培ってきた知識や経験をご提供し、制度をより良く活用することに役立てていただけましたら幸いです。

語学力には個人差がありますが、弊社は入国前の教育プログラム（本邦外講習）支援に力を入れています。一般的な日本語だけでなく、職種別の専門用語を勉強することで、スムーズに実習を開始できるよう努めています。受け入れ後は、出来るだけ積極的にコミュニケーションを図っていただいたり、日本語学習を行える環境を整えていただいたりしますと、日本語能力の向上につながります。必要な環境を整える上でご相談があれば、お気軽にお申し付けください。

まず、現地での採用面接の際に、実習実施者（受入れ企業・団体等）と技能実習生希望者、そのご家族が直接会う機会を設けています。受け入れ前に、採用条件や確認事項等の説明を行い、双方が納得した上で雇用条件を結ぶことは非常に重要です。また、技能実習生が何でも相談しやすい環境を整え、母国語で24時間相談に応じています。技能実習生の悩みを正確に理解し、関係機関に対して代弁したり、適宜アドバイスを行うことで失踪防止につなげています。

弊社も、技能実習生希望者が多額の不当な費用を支払わずに済むような体制づくりに、積極的に取り組んでいます。ひとりの人間の人生を預かるのですから、「技能実習生の立場に立って考える」ことを求められるのは当然です。提携先を探すことに苦労されている場合は、ぜひ一度ご相談ください。長年の経験や現地の人脈を活かすとともに、直接話をする機会を設けるなどして、信用できる関連機関と提携できるよう、常に努めて参ります。

はい、採用面接の際は必ず現地に行っていただきます。予備面接を日本で実施する場合もありますが、本面接は現地で直接会って行っていただくよう強くお願いしております。貧しい技能実習生希望者にとって、日本へ行くことは大きなチャンスです。一人ひとりの人生がかかっています。ぜひ、彼ら彼女らの顔を直接見て、声を聞いて、想いを感じて欲しいと思います。受け入れ前に会うことで、受け入れ後のミスマッチを防ぐことにもつながります。

カンボジア人は、タイやマレーシア、シンガポール、韓国など、近隣諸国で働いた経験を有していることが多く、経験年数も約3年以上と長いのが特徴です。したがって、日本に来る以前からすでに「他国で働く感覚」を身につけており、母国以外の社会で暮らすことに慣れているところが大きなメリットと言えます。性格も総じて温厚で、とても優しく、年配者を大切にします。そうした姿勢から、私たち日本人が学ばされることもたくさんあるのではないでしょうか。

2019年4月1日から新しく導入された就労ビザの一種です。この資格の目的は「深刻な国内の人手不足に対応する」ことです。現在、対象となる職種は14業種で、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。前者は特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する外国人向け、後者は同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けとされています。受入れ機関（特定技能所属機関）は、外国人と直接の雇用契約（特定技能雇用契約）を結びます。特定技能雇用契約は、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含めて所要の基準に適合していることが求められます。また、受入れ機関（特定技能所属機関）と外国人の間に入り支援する「登録支援機関」が存在します。「特定技能」は、導入されたもののまだまだ途上な部分が多く見受けられ、活用件数が少ないのが現状です。

よく比較の対象に挙げられる両者ですが、全く異なるものだと言っても過言ではありません。まず、両者の目的・趣旨が根本的に異なります。「技能実習」は「日本で学んだ技術を母国に還元する」という国際貢献の役割を担っています。一方、「特定技能」は「深刻な労働力不足に対応する」という幅広い範囲での労働を認める資格です。よって、対象となる職種や在留可能な期間、求められる技能・日本語水準、家族の帯同、登録支援機関や監理団体の有無等々、様々な部分で条件が異なります。しかし、現状では「技能実習」と共存する部分も多々あるため、どちらを活用すれば良いか選択するのは容易ではないかもしれません。どちらを活用するにせよ、「共に働く仲間」を受け入れる環境づくりが必要不可欠であることは同じです。「技能実習」と「特定技能」で迷われている方は、ぜひ一度ご相談ください。